地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊って何者？

地域おこし協力隊とは

皆さん地域おこし協力隊って聞いたことありますか？
名前から想像するに、地域おこしを協力する（そのままやないか〜い！）ってイメージだと思うんですけど
実際もだいたいそんな感じですｗ
けど地域おこし協力隊はその地域の人がやってると思いきや、みんな他の県などから移住してきた人たちなんです！

詳しく説明すると地域おこし協力隊っていうのは、

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
（総務省から引用：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html）

となっています！

つまり、都会から地方に移住して、その地域で色々な活動を最大3年間やりましょう！という制度です。
もし、地方に移住してくれたら国から支援しますよ！というのがこの「地域おこし協力隊」の正体でした！

この制度は地方に移住したい人にとっては、メリットがたくさんあります！
では、どんなメリットがあるのか見ていきましょう！

地域おこし協力隊の条件や活動内容

条件

地域要件

転出地：３大都市圏内の都市地域若しくは一部条件不利地域又は政令指定都市
転入地：３大都市圏外のすべての市町村及び３大都市圏内の条件不利地域
趣 旨：３大都市圏をはじめとする都市圏から地方部への人の流れの創出を図る

ちょっと難しいですが、基本は
転出地：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
↓
転入地：上記以外

といった感じです。
それ以外にも細かい要件がありますので、自分が地域要件を満たしているかは、各自治体に確認してみることをおすすめします。

メリット

財政措置
① 地域おこし協力隊員の活動に要する経費：480万円/隊員１人を上限
・報償費等…280万円（隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で、最大330万円まで支給可能。その場合も480万円が上限）
・その他の経費…200万円（活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、研修等の経費など）

② 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費：100万円/１人を上限
・最終年次及び任期終了後１年以内の起業又は事業承継が対象。令和４年度は引き続き、対象期間を最終年次及び任期終了後２年以内へ延長。

③ 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費(令和３年度から)：措置率０．５

など、移住して暮らしていくのに最低限必要なお金をもらうことが出来ます。
また、任期後もその地域に定住してもらうためのサポートとして、起業支援金や空き家の改修費用などもあります。

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